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今年からいよいよプレミアムフライデーが開始

2017年の2月最終週より実施が決まったプレミアムフライデーですが、実際に金曜日の午後を有効活用した人の割合は伸び悩んでいたようです。
プレミアムフライデーは、超過勤務が日常的になっている日本の働き方を見直そうという考えのもと、官民が一体となって推進している制度です。

国家公務員や大企業だけでなく、多くの地方自治体でも、積極的に月末の金曜日は仕事を早く終えようという声掛けや意識付けが行われました。

 

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最初はなかなか導入が難しく。。。

このプレミアムフライデーによる恩恵を受ける職種は、主に暦通りの勤務となっている公務員や比較的業績や人員に余裕のある大企業が主体です。


小売業に従事している人や中小企業の社員などには恩恵が少ないという批判も少なくありませんが、先陣を切って実施する業種が牽引役となって、次第に浸透して定着していくことを期待したいものです。

もちろんこの制度が導入された2月最終週は、年度末の3月を控えている大変忙しい時期と重なっていたために、公務員であっても恩恵を受けて早帰りをすることができたという職種はあまり多くないというのが実情でした。

努力目標の政策である点に注意

官民一体型の休暇取得習慣の浸透を目指しているということもあり、国の管轄する官庁や地方自治体などでは、全ての職員に対して周知をするということが行われています。
もちろん法律によって取得が認められてる休暇制度とは異なり、あくまでも「なるべく仕事を早めに切り上げて金曜日午後の余暇時間を確保しよう」という努力目標の呼びかけという点であることは注意が必要です。

 

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そのため、プレミアムフライデーと銘打った休暇取得を制度として実施をしている自治体はありません。

ただし、地方自治体の各部署によっては管理職の判断によって職員が一斉に休暇を取得するという、小規模な集団での一斉休暇取得を行っているケースがあります


一方で、民間企業においては午後3時をもって全社員に退社を促したり、社長判断によって全社員に休暇を与えるという本格的なプレミアムフライデーの実施を行っているケースも見られます。

今後の普及に期待!

公務員には多くの職種があり、警察官などの公安職はそもそも一斉の休暇取得ができませんし、公立学校の教員も午後3時以降にも授業がある場合もありますので、取得率については低くなっているという報告も聞かれます。

小規模な自治体の事務職など、業務量の調整がしやすい職種の公務員に関しては休暇取得を行うことが比較的容易であると考えられています。