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公務員の退職金の計算方法

公務員の退職金は計算方法が決まっていて基本給×退職理由及び勤続年数によって決められる支給率+調整額という式で算出されます。
したがって、勤続年数が5年で同じであっても、人それぞれで大幅に退職金の支給金額が変わってきます

基本給について

まず最初の基本給についてみてみると、公務員のお給料は俸給表というものであらかじめ決まっており、職種などに応じてあなたは第何号の何級のお給料が支払われますという形で基本給が決められます。
その後毎年の再評価が行われ、仕事が評価されたり、あるいは昇進すると俸給表の級などが上がって毎年、お給料が上がっていきます。
そして、この退職時の基本給がまず、退職金の金額をきめるもとになります。

 

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支給率について

退職理由及び勤続年数

さらに退職理由及び勤続年数についてです。
勤続年数が35年以上になると退職理由には関係ないのですが、それ以下では働いた年数が短いと退職理由に応じて退職金の基本給に対する支給率が大幅に変わります

自己都合による退職は×

そしてその退職理由とは簡単に言えば自分でやめようとしたのか否かということです。
自分でほかの仕事を探して転職するような場合の自己都合による退職となるとその支給率が低く設定されており、定年退職、奨励退職や慰安退職であればその支給率が高くなり支給金額が多くなります。

勤続年数による支給額

その差は勤続年数が短いほど低い傾向が顕著です
ですから5年で退職、しかも自己都合による退職となるとその支給率は2.61で、定年退職の4.35や公務上で死亡した場合の6.525と比較すると支給率低くなり、退職時に支給される金額も減ります

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調整額について

最後に調整額についてです。
調整額とは在職期間中の貢献度をより的確に反映して、また、公務員でもいくつかの部署を変わるなどでその職種が変わることで給料も変わる為、退職時の給料のみが反映されてしまうとその人のそれまでの貢献度が低く評価されてしまうことがありうるなどの問題に対応する目的で、民間企業のポイント制の考え方を取りいれ、いわば職責ポイントに相当するものとして支給されるものです。

しかし、自己都合退職で働いた期間が5年と短い場合はこの調整額がゼロになります
これは調整額の支給制限というルールがあるためで、自己都合退職で9年未満しか働いていない場合に適用されます。
9年未満でも定年退職や職務上の事故などにより死亡した時などは支給されますので、退職理由によっては支給されることもあります。

計算例


以上の内容から単純計算で月額20万円の基本給、5年で自己都合退職となるとその退職金は20万円×2.61で計算されるため52.2万円が支給されることになります。