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誰が得をする政策なのか?

どういう政策?

月末の最後の金曜日は仕事を15時で終わり、その後は、買い物や食事、旅行等に出かけて消費活動を行うようにする取り組みが、プレミアムフライデーです。

2017年の2月から実施され、大きな話題となりました。

 

取り組んでいる企業はどのくらい?

ただ、実際に月末の金曜日に15時で仕事が終わり、帰宅する事が出来たのは、全体の3%にあたる企業の人のみです。

 

消費は増えるのか?

就業時間が短くなる

企業で働く人の働き方というのは様々で、正社員の場合は給料が固定されています。

しかし、残業代をあてにしていた人は、1日分の残業代が減る事になります。

 

非正規職員たちは

非正規雇用で働く人は時間給となります。

早く仕事が終わればそれだけ働く時間も減り、その月に貰えるお給料が減ってしまいます。

人によっては収入が減ることになり、消費意欲の減少につながってしまいます。

 

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公務員は恩恵を受けるのか?

世間一般の認識では

そんな中、喜ぶ人が多いのではないかと考えられているのが公務員です。

15時頃になればその日の仕事のほとんどが終わり、帰る事ができるのではないかと考える人は多いのではないでしょうか?

 

業務内容的にどうなのか?

役所の窓口等が15時に終了してしまうと、多くの人が困る事になります。

逆にプレミアムフライデーで帰る事が出来る人は、この機会を利用して役所で様々な手続きを済ませたいと考える可能性もあります。

それだけに役所は15時に帰るという事は難しくなります。

 

その他の公務員も

先生たちは

更に学校というのも15時に終わるものではありません。

月末の金曜日だからといって、先生が15時に仕事を終えて帰るという訳にはいかない為、通常通りの金曜日として過ごす事になります。

 

公務員といっても仕事の内容は様々

配属されている部署によっては15時で帰っても問題なく、実際に帰る事を推奨される可能性というのもあるでしょう。

ですが、窓口や学校教員になると15時に帰るという事は難しい状態になります。

プレミアムフライデーの導入が決まった時は大企業と公務員しか喜ぶ事が出来ない取り組みと考える人が多くいました。

ですが、大企業であっても、職種によっては帰る事が出来ない人も多くいます。

 

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最後に

特に恩恵を受けそうなイメージがある公務員であっても、実際に恩恵を受ける事が出来たのはごく一部の人で、多くの人は通常通り働くという形になっています。

そして、教員の場合は、月末の金曜日に学校が早く終る状態にならない限りは、早く帰る事が出来る状態になる可能性は限りなく低いといえます。

プレミアムフライデーに恩恵を受けられるかは、働き方によって大きく変わります。