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いよいよプレミアムフライデーが開始!

2月の最終金曜日から、プレミアムフライデーが開始されました。
これから毎月最後の金曜日は、15時に仕事を終え余暇などに時間を使うよう政府や経団連は推進しています。
対象となる職業には、基本的に制限はありません。

 

公務員もプレミアムフライデーの対象?

公務員は17時まででは、、、?

そのため、公務員も対象となり、月末の金曜日は15時で役所を退庁することになります。
しかし、プレミアムフライデーだからといって、役所の窓口が15時で閉まることはありません。
もし役所の窓口が15時で閉まってしまったら、多くの人が困ることになります。

 

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そもそもプレミアムフライデーって公務員は関係あるの?

そもそもプレミアムフライデーは、政府と経団連が推進するキャンペーンです。
役所の開庁時間は条例で決められており、キャンペーンをしたところで、簡単に変更することはできません。
ですから、公務員は恩恵を受けられるどこか、全く関係がない話なのです。

 

では、公務員はどうすればプレミアムフライデーが利用できるのか?

有給休暇を使う!

しかし、働いている多くの人は早めに仕事を終わらせることができるのに、公務員だけで働かせるのは不公平でしょう。
そこで関係してくるのが、有給休暇です。
もし世間のキャンペーンに同調して15時に退庁するなら、有給休暇を取得する必要があります。

でも、有給ってとりにくい。。。

一般的に日本で有給休暇は、労働者の正当な権利でありながら、上司や同僚の目が気になり取得しにくいものです。
頻繁に取得していると、評価を下げられてしまうことがあるほどです。
こうした状況なので、日本での取得率は非常に低く、取りたくても取れない状況になっています。

 

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企業も公務員も同じ

有給休暇を取得しにくい状況は、役所も一般企業と同じです。
周囲の目が気になってしまい、取得しにくくなっています。
政府や経団連が推進したところで、目論見通り多くの人が15時に仕事を終えて、余暇に時間を使うことはないでしょう。
キャンペーンの最終的な目的である消費の拡大も、期待ほどの効果をもたらさないことが予想されます。

プレミアムフライデーが公務員の労働環境を帰る!?


しかし、公務員がプレミアムフライデーを口実に有給休暇を取得するようになれば、取得率は上昇するでしょう。
その結果、役所で取得することが当たり前になり、公務員は仕事を休みやすくなる可能性があります。
役所で取得するのが当たり前になっていけば、やがて一般企業にも広がるかもしれません。
最終的には、現在の悪しき風習とも言える取得しにくい状況を、変えることに繋がるかもしれないのです。

 

労働環境を見直すいい機会なのかも

現在の日本は、働き方について議論される機会が増えています。
プレミアムフライデーについては、働き方を根本から変えることは無理と言われていますが、少しずつ考え方を変える力があると言えます。”